家庭から排出される廃棄物は、基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、家電製品の中には粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり家電リサイクル法が、2001年４月１日より本格施行されました。

消費者が特定の家電製品を廃棄する場合、これらを適切に処理することが求められています。小売業者、製造業者等にはこれらの廃棄物をそれぞれ収集・運搬し、リサイクルするなどの役割が決められています。３者には応分の負担が求められます。

大型家電の代表格といえば、「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」。これら４品目が特定家庭用機器として指定されています。消費者が支払う標準料金はそれぞれ、「エアコン」３６７５円、「テレビ」２８３５円、「冷蔵庫」４８３０円、「洗濯機」２５２０円となってます。

家電リサイクル法の施行によって、メーカーもコスト面やビジネス面での対応が迫られています。リサイクルプラントの建設・稼動コストなどを吸収すべく、レンタルビジネスや中古品ビジネスなどを新たに展開をしています。